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健康づくりの秘訣

受動喫煙防止対策について

更新:2016/04/08(金) 15:04

健康増進法第25条による規定

 受動喫煙による健康への悪影響を排除するため、多数の者が利用する施設を管理する者は、利用者の受動喫煙を防止するよう努めなければならないと規定されています。

 

対象となる施設
学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他多数の者が利用する施設

 

その他多数の者が利用する施設とは
鉄軌道駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設等多数の者が利用する施設のほか、鉄軌道車両、バス、タクシー、航空機及び旅客船など

 

健康増進法第25条
「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他多数の者が利用する施 設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止する ために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」

 

今後の受動喫煙対策の基本的な方向性

(「受動喫煙防止対策について」(平成22年2月25日厚生労働省健康局長通知) (外部サイトへリンク))

 

1.多数の者が利用する公共的な空間は、原則として屋内全面禁煙

 全面禁煙は、受動喫煙対策として極めて有効と考えられています。
 全面禁煙を行っている場所では、全面禁煙であることを分かりやすく表示し周知を図るとともに、利用者等に理解と協力を求めましょう。
また、少なくとも官公庁や医療施設では、全面禁煙とすることが望まれます。

 

2.全面禁煙が極めて困難な場合は、当面、施設の態様や利用者のニーズに応じた適切な受動喫煙対策を実施

 全面禁煙が極めて困難な場合は、喫煙可能区域を定める(分煙)などの対策を行い、将来的には全面禁煙を目指しましょう。
 分煙とする際は、喫煙可能区域から禁煙区域にたばこの煙が流れ出ないようにするのはもちろん、利用者に対し、喫煙可能区域と禁煙区域の区分けがはっきり分かるよう表示し、理解と協力を求めましょう。
また、喫煙可能区域に未成年者や妊婦が立ち入ることがないよう、注意喚起をしましょう。

 

※屋外であっても、子どもの利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止の配慮が必要です。

屋外に喫煙場所を設置する場合、出入口からできるだけ離すなどの配慮が必要です施設の出入口付近に設けると、施設内にたばこの煙が流れ込んだり、施設に出入りする人がたばこの煙に晒される危険があります。

(「受動喫煙防止対策について」(平成22年7月30日厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室長事務連絡) (外部サイトへリンク))

 

職場における受動喫煙防止対策

 労働安全衛生法が改正され、平成27年6月から、職場における受動喫煙防止対策が事業者の努力義務となりました。
労働安全衛生法を改正~平成27年6月1日から 職場の「受動喫煙防止対策」が事業者の努力義務となりました~(厚生労働省パンフレットPDF) (外部サイトへリンク)
職場における受動喫煙防止対策について(厚生労働省HP) (外部サイトへリンク)

 

その他受動喫煙防止について

とちぎ禁煙・分煙推進店登録制度
県では、受動喫煙の機会を減らすため、「とちぎ禁煙・分煙推進店登録制度」により、お店や施設の「禁煙」・「分煙」を進めています。

 

「受動喫煙防止対策助成金」(厚生労働省栃木労働局HP) (外部サイトへリンク)

 

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